大橋行政書士事務所では水戸市を中心に産業廃棄物中間処理や産業廃棄物運搬許可をはじめとし、相続・遺産分割・古物許可などの業務を取り扱っております。

大橋行政書士事務所 産業廃棄物中間処理・収集運搬許可をはじめとし相続、遺産分割、古物許可など様々な方々の為に万全のフォローをいたします。
よくある質問
遺言に関する質問 
 自筆で遺言書を書きたいのですが。
 ご自分で自筆された遺言書は、相続時に家庭裁判所にて検印を受けなければならない、不備があるときは無効になるなど、手続が非常に面倒です。
ご自身のお気持ちが残された者にまちがいなく伝わるように、公正証書遺言を残されることをおすすめ致します。
 公正証書遺言はどんなメリットがありますか?
 専門家が作成するため、無効となる心配がありません。
公証人役場で、保管されるため紛失の心配がありません。
     相続開始後、すぐに遺言書の内容を実行にうつす事ができます。
 どうすれば公正証書遺言が作成できますか?
 お近くの公証人役場へ相談すると詳しく教えてくれます。
※資産の調査、必要書類の用意など、煩雑なお手続きがご面倒な時は当事務所へご相談ください。
 公正証書遺言には立会人が2人必要だと聞きましたが、親戚でもかまいませんか?
 遺言内容と利害関係の深い人は立会人になることはできません。そのため、ご親戚の方では立会人になれない場合があります。
※当事務所では立会も行いますので、ご安心ください。
 父は入院中で公証人役場まで行けません。公正証書遺言は作成できませんか?
 必ずしも公証人役場で作成する必要はなく、出張にて作成できる場合もあります。
相続に関する質問 
 父親が15年前に亡くなり相続人が3人いるが、分割協議が成立しません。どうしたらいいですか?
 いつまでも放置しておくわけにはいかない。
家庭裁判所の調停をお願いし不成立であれば弁護士と相談の上訴訟を提起する。
 行方がわからない相続人がいます。そのため分割協議できません。どうしたらいいですか?
 戸籍や住民票をたどって行方が分かるときがあります。
お気軽にご相談ください。
倉庫業登録に関する質問 
 どこでも倉庫業ができますか?
 次の場所では原則として認められません。

①準住居地域を除く住居地域
②開発行為許可を有しない市街化調整区域

建築基準法、都市計画法をクリアしていない物件では倉庫業を営むことはできません。
あらかじめ、地方自治体建築部局と相談されることをお勧めします。
 倉庫業の登録を受けるメリットを教えてください。
 税制上の特例措置や火災保険倉庫特約の適用を受けることが出来ます。

国税-倉庫用建物等の割増償却
地方税-倉庫等に係わる固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例、事業所税の非課税及び課税標準の特例

※倉庫業を営もうとする者は国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。
産廃に関する質問 
 産廃であるコンクリートのがれき類を受け入れして、路盤材として再利用をして建設業者に売りたいのですが、どうしたらよいのか?
 日量5トン以上処理することとなると、産廃の中間処理施設の県知事の許可が必要となります。
 自家用の大型ダンプ2台を所有していて現在土砂等の運搬をしているが、営業ナンバーを取得しなくても木くず・コンクリートがらを運びたいのですが、どうしたらよいのですか?
 営業ナンバーを取得しなくても、産業廃棄物の収集運搬の許可取得は可能です。
農地転用に関する質問 
 市街地調整区域における農地転用許可面積はどのくらいですか?
 自己用住宅等が考えられ、必要最小限 上限500m2です。
開発行為に関する質問 
 ドッグランを計画中ですが、農地転用が可能か。
 都市計画法の開発行為に該当します。
風俗営業許可に関する質問 
 スナックを経営しておりますが、女性を雇用し客の接待行為をさせるのですが、何の許可が必要か。
 風俗営業の許可を所轄警察署を経由して公安委員会の許可が必要です。
在留資格変更に関する質問
申請取次 行政書士
 
 在留資格の変更をしたいのですが、入管事務所は混雑して時間がかかるので行政書士にお願いできないか。
 申請者本人が入管に出向いて行うのが原則ですが、申請取次行政書士であれば本人出頭は不要です。
〒311-3124 茨城県東茨城郡茨城町中石崎179-1 Tel 029-306-8300 Fax 029-306-8302

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